今回ご紹介するIPO案件のプロレド・パートナーズ(7034)について説明していきます。

 

最後に、管理人の当てにならない本気度予想をしていますので、見てくださいね。

 

プロレド・パートナーズ(7034)は、東証マザーズの上場予定で、想定価格は4,100円です。

 

ブックビルディング期間は7月10日(火)~7月17日(火)で、上場日は7月27日(金)となります。

 

プロレド・パートナーズ(7034)はどんな会社?

プロレド・パートナーズは、経営ビジョンとして「価格=対価」を掲げ、「提供する価値と対価が一致した社会の実現」を目指すべく、社会の格差をなくし、人々の生産性を高め、創造性を開放し、世界中の意思決定を支えるプラットフォームを作り上げたいと考えています。

 

当該ミッションを果たすために、戦略コンサルティングファームで提供されている主な経営コンサルティングをパッケージ化し、企業再生ファンドや大手・上場企業に成果報酬型コンサルティング・サービスとして提供しています。

 

特に成果算定に基づいて収益を収受するローコスト戦略などを主軸に成果と報酬が連動する経営コンサルティングを確立し、現在はマーケティングからコストマネジメントまで、財務に直結する成果を実現するコンサルティングを提供しています。

 

具体的な事業内容~ローコスト戦略

主に間接材のコストマネジメントを提供しており、共同購買の仕組みの活用によるボリュームディスカウントや原価推計から導かれたターゲット金額の推定に基づく単価の削減、購買量の分析及び削減施策の立案並びに効果検証に基づく量の削減を実現するコンサルティングを実施しております。

 

間接材/直接材マネジメント

間接材は、直接材以外のコスト全般を指し、多くが企業会計における勘定科目で、「販売費及び一般管理費」に区分されている費目となります。

 

光熱費、広告宣伝費、事務消耗品費、施設保守料金、通信費、印刷費、清掃や警備などの業務委託費、リース料など多岐にわたります。

 

直接材は、メーカーであれば商品を製造する際の原材料や部品、工場での製造コスト、小売りであれば仕入れ商品といった、直接製品製造に係る費用を指します。

 

プロレド・パートナーズでは、一般的な経営コンサルティング会社が対象とする間接材コストが主なサービス対象ですが、難易度が高いとされるエネルギーや金融系コスト、マーケティングROIの観点が必要な広告宣伝費などの専門的な費目も得意とし、さらには直接コストに分類される原材料や副資材なども対象としたコストマネジメントを提供しています。

 

共同購買の仕組みや、原価推計から導かれたターゲット金額の推定など、様々な手法を駆使して、大きなコスト削減成果の実現に取り組んでいます。

 

その上で、専門的な知見とコスト構造の理解、実績からの知見である相場価格・業界構造/生産プロセスの把握などにより、多くの実績を出しています。

 

BPO/BPR

プロレド・パートナーズでは企業再生や成長企業をサポートする際に、購買部門のBPOを提供しています。

 

企業によって購買機能は大きく変わるため、状況によってBPRまで踏み込み購買プロセスを再設計し、適正価格の事前審査、1円以上の決済チェックなど様々なBPOの導入を可能とし、月額の固定報酬だけでなく、成果報酬型のサービスも提供しています。

 

BPOにより定期的な購買量の分析、削減施策の立案及び効果検証が可能となり、プロレド・パートナーズコンサルティングの効果やクライアント施策の継続チェックも行っております。

 

具体的な事業内容~その他の経営コンサルティング

 

営業戦略/マーケティング戦略

マーケティングサービスの一環であるプライスマネジメントは、分析フェーズにおいて、対象商品・サービスのQBRS分析を行い、利益支店及びマーケット視点による価格を算出します。

 

実行フェーズでは、対象商品・サービスの分析結果を、法人営業戦略や仕様・条件・商品構成の見直しに反映することによりクライアントの競合と明確な差別化を行い、クライアントの営業要員に研修・サポートすることで、プロレド・パートナーズ提案の実現制度を高めています。

 

プライスマネジメントは顧客の中でも特にBtoBビジネスにおいて大きな成果をあげています。

 

CREマネジメント

CREは、各事業ドメイン(組織が事業活動を行う基本的な領域)と不動産毎の用途(本社や支社、店舗、工場等)や内容(賃料・価格・年数等)を照らし合わせて、どのような戦略を計画すべきか、総合的に判断する必要があります。

 

プロレド・パートナーズは、一般的な不動産会社や経営コンサルティングファームとは異なり、客観的・中立的な視点を持ち、経営戦略を踏まえたベストな提案を提供します。

 

プロレド・パートナーズが特に成果をあげているのは、プライベートエクイティファンドが関与するプロジェクトであり、出退店戦略や事業所統廃合戦略など複雑かつ企業経営の根幹に関わるコンサルティングを実施しています。

 

プロレド・パートナーズ(7034)の情報・業績

プロレド・パートナーズ(7034)のIPO上場規模は、最大で29.2億円であり、マザーズの中では大型案件の部類に入ります。

 

小型案件であればあるほど、初値リターンはよいです。

 

●主な株主とロックアップ状況

株主名 保有割合 ロックアップ
株式会社SHINKイベントメント 56.65%
佐谷 進 21.24%
株式会社カプセルコーポレーション 8.50%
山本 卓司 8.02%
遠藤 昌矢 1.89% 制度
安藤 一郎 0.47%
大谷 眞五 0.28%
佐伯 真也 0.19% 制度
細田 和典 0.19%
粟屋 友博 0.14% 制度

 

●プロレド・パートナーズの業績

回次 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期
決算年月 平成25年10月 平成26年10月 平成27年10月 平成28年10月 平成29年10月
売上高(千円) 158,811 252,370 401,102 515,380 1,013,702
経常利益又は経常損失(千円) 24,074 50,175 54,609 45,741 279,377
当期純利益又は当期損失(千円) 16,722 32,308 45,767 33,053 198,741
資本金(千円) 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
発行済株式数(株) 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000
純資産額(千円) 39,191 71,500 114,538 147,592 346,998
総資産額(千円) 91,731 144,639 278,966 372,569 724,417
1株当たり純資産(円) 39,191.61 71,500.16 114,538.72 147.59 346.33
1株当たり配当額
1株当たり純利益又は純損失金額(円) 24,124.73 32,308.54 45,767.74 33.05 198.74
自己資本比率(%) 42.7 49.4 41.1 39.6 47.8
自己資本利益率(%) 61.2 58.4 49.2 25.2 80.5
株価収益率(%)
配当性向(%)
営業活動CF(千円) -21,743 360,333
投資活動CF(千円) 6,868 4,237
財務活動CF(千円) 95,549 -48,191
現金等残高(千円) 248,439 564,212
従業員数(名) 15 20 22 42 52

 

 

●取り扱い証券会社

主幹事:みずほ証券

マネックス証券・SMBC日興証券・SBI証券・岡三証券・いちよし証券・岩井コスモ証券・エース証券・東海東京証券・楽天証券

 

プロレド・パートナーズ(7034)IPOのまとめ

業種は、成果報酬型のコンサルティング・サービスということで、IPO的には標準的な人気です。

 

IPOの資金用途は、「事業及び人員拡大に伴う本社オフィス移転に係る資金」・「コンサルティング・サービスのさらなる自動化・品質向上を目的としたシステム及び新規コンサルティング・サービスの開発を目的としたシステムの構築に係る資金」・「海外進出のための調査費」・「残額については、事業拡大のための運転資金としてコンサルタント等の人件費及び人材採用費」に充当予定。

 

上位株主にはロックアップがかかっており、カバー率は94.42%と心配ないです。

 

上場規模としては29.2億とマザーズの上場規模としては大型の案件の部類に入り、オファリングレシオは28.9%とやや高め(オファリングレシオは20%以下であれば「レア度」が高いため初値の高騰につながります)です。

 

しかし、業績の伸びは抜群で、値嵩株ということもあり、初値の上昇率があまり大きくなくても利益が大きくなりますので、狙っていきたいIPO案件ではないかと思います。

 

管理人の本気度

B

 

A:絶対ほしい

B:まあまあ欲しい

C:見送り

 

プロレド・パートナーズ(7034)IPO情報のおさらい

●ブックビルディング:7/10(火)~7/17(火)

 

●上場日:7/27(金)

 

●想定価格:4,100円

 

●市場:東証マザーズ

 

●IPO規模:最大約29.2億円で、マザーズとしては大型案件

 

●オファリング・レシオ:28.9%

(20%以下は「レア度」が高いため初値高騰の要因)

 

●取り扱い証券会社

みずほ証券(主幹事)・マネックス証券・SMBC日興証券・SBI証券・岡三証券・いちよし証券・岩井コスモ証券・エース証券・東海東京証券・楽天証券

 

 

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